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住宅景況感レポート
2010年01月版
近年、住宅の需要が落ち込んでいるが、冷え込んだ需要は、果たして回復に向かっているのだろうか?
昨年7月、10月と調査した結果、高い買いどき感に反して、市場の回復には至っておらず、10月には買いどき感を
示す景況感指数がやや低下する結果となった。現在状況はどのように変化しているのだろうか。住宅購入の
買いどき感やその理由について、弊社管理「オピネット」会員のうち、「住宅購入を考えている人」から意見を聞いた。
調査結果のポイント
Point.1
買いどき感は?
10月に低下した買いどき感が回復
景況感指数は、
7月19.7→10月18.3→1月20.3 と推移
Point.2
買いどき感が
上昇した要因は?
住宅版エコポイント制度の影響大
制度に詳しい検討者ほど、買いどき感が高い
Point.3
市場への影響は?
エコポイント検討者の需要拡大が期待される
市場回復につながる可能性あり

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1.住宅購入の買いどき感
買いどき感を示す景況感指数の値の比較では、検討状況によらず、現在、6ヶ月後ともに上昇している
具体的検討層では現在、6ヶ月後の値が同程度上昇しており、いずれ購入層では特に6ヵ月後の値が上昇している。

2.経済・社会的要因と購入意欲
(1)経済・社会的要因が購入意欲に与える影響

購入意欲を強める要因として、「地価・住宅価格の相場」が選択された割合が、09年07月よりやや上昇傾向

一方、購入意欲を弱める要因として、「家計収入の見通し」、「今後の景気の先行き感」が選択された割合が、09年10月と比較してやや上昇している。
(2)購入意欲に最も影響を与える要因

「今後の景気の先行き感」
が最も影響を与えると回答した割合が上昇傾向にあり、10年01月、順位が4位から3位に上がっている。
「家計収入の見通し」は、前回に引き続き、1位であるが、最も影響を与えると回答した割合は下がっている。
上位4項目と下位4項目の値の差が大きい。
3.住宅版エコポイント制度の認知と期待
(1)住宅版エコポイント制度の認知

7割近く
の回答者が制度を認知している。
具体的検討層では、「細かい内容まで知っている」と回答した割合も高い。
※住宅版エコポイント制度とは、国が定めた条件を満たすエコリフォーム又はエコ住宅の新築に対して商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与する制度。
 エコ住宅の新築に対しては、一律30万ポイント(1ポイントは1円相当)が付与される。
(2)住宅版エコポイント制度の認知状況別 景況感指数

現在、6ヵ月後ともに、住宅版エコポイント制度に詳しいほど景況感指数は高くなっている。
買いどきだと感じている検討者ほど強く興味を持ち、細かい内容を知っている側面はあると考えられるが、住宅版エコポイント制度によって、買いどき感は強く高められている
4.購入を進めるにあたって不安な点
「返済・資金」に関する不安が圧倒的に多く回答され続けているが、
10年01月、その割合はやや減少した。代わって「景気」に関する不安が増加している。
5.住宅市場の見通し
買いどき感を示す景況感指数は、09年07月から10月にかけて低下したが、今回の10年01月、09年07月を超えて上昇した

景況感指数が回復した大きな要因に、住宅版エコポイント制度がある。
新築住宅の場合、国が定める「エコ住宅」に一律30万ポイント(=30万円相当)が付与される本制度であるが、制度を詳しく知っている検討者ほど、買いどき感は高く、その有効性が期待される。

しかしながら、購入意欲に最も影響を与える家計収入の見通しについて、不安に感じている検討者は多く、本格的な市場回復へは、今少しの時間がかかりそうである。

先が見えづらい住宅市場であるが、住宅ローン需要を示す指数が、09年04月以来初めて上昇するなど、回復の兆しも表れてきている。
決して楽観視はできない状況ではあるが、この回復の芽を大切にしていきたい。
調査概要
調査対象弊社管理オピネット会員
オピネット:http://www.opi-net.com
調査期間2009年12月4日〜9日
調査方法インターネット調査
回収数606名
調査内容『マイホームの購入に関するアンケート』
(1)住宅購入の買いどき感
(2)購入意欲
(3)購入の検討理由
(4)購入意欲に影響を与える要因
(5)購入における不安点
(6)住宅版エコポイント制度の認知と期待
((1)〜(5)は、時系列で比較)
回答者属性(1)年代 (20代:15%、30代:41%、40代:28%、50代:11%、60代以上:6%)
(2)検討状況 (具体的検討層:21%、いずれ購入層:79%)
(3)検討タイプ ( 戸建:53%、マンション:31%、両方:16%)