暮らし情報
レポート
住宅景況感レポート
2009年07月版
近年、住宅の需要が落ち込んでいるが、価格の低下や減税制度など、購入を後押しする要因が多いのもまた事実。
冷え込んだ需要は、果たして回復に向かっているのだろうか?今回は、住宅購入の買いどき感やその理由について、
弊社管理「オピネット」会員のうち、「住宅購入を考えている人」から意見を聞いた。
調査結果のポイント
Point.1
現時点での買いどき感は?
検討者では、半数が買いどきと判断
特に、戸建検討者の意欲旺盛
Point.2
市場は回復したのか?
実際には、住宅ローン需要は低迷
まだまだ市場に効いていないのが実情
Point.3
市場が回復するには?
税制等の有利な環境と、一方でのリスク(返済等)を
きちんと整理していくところから始めることが重要

>>>詳細のレポート(PDF版)をダウンロードする

1.買いどき感
具体的検討層の方がいずれ購入層よりも、戸建検討層の方がマンション検討層よりも、買いどきだと感じている割合が高い。
戸建具体的検討層では、現在:48.6、6ヶ月後:31.9と非常に高い景況感指数となった。
2.経済・社会的要因が購入意欲に与える影響
購入意欲を強める要因は「住宅ローン減税の動向」「地価・住宅価格の相場」「金利動向」「消費税率の動向」と、住宅取得を促す政策が多い。
購入意欲を弱める要因は、「今後の景気の先行き感」「家計収入の見通し」と、資金面の要因が多い。
減税などの政策が購入意欲を強め、高い景況感指数となって表れていると考えられる。
3.購入意欲に最も影響を与える要因
「家計収入の見通し」が最も影響を与える要因として、最も多く回答されている。
次いで「地価・住宅価格の相場」「住宅ローン減税の動向」
最も多く回答された「家計収入の見通し」は、購入意欲を弱める要因として回答された割合が比較的高い。このため、検討者が購入へとステップを進めるためには、「家計収入の見通し」を購入意欲につなげる、何らかの対策が必要だと考えられる。
4.購入を進めるにあたって不安な点
「返済・資金」に関する不安が47.1%と最も多い。
5.市場の活性化に向けて
住宅購入の買いどき感は高く、減税政策、地価・住宅価格の安さなどがその根拠になっていることが明らかになった。
しかしながら、住宅ローン需要の低迷に示されるように、市場が必ずしも活性化しているわけではない
購入にあたっての不安点からその理由を探ると、返済・資金の見通しが立たないことが背景にあるようである。
このような状況下から市場が活性化するためには、今、購入することによる条件の有利さと、それぞれの購入検討者が抱える返済・資金等のリスクを明確にすること。有利さとリスクを明確にすることで、購入検討者がそのバランスを考えながら、自分に見合った住宅を検討することが重要ではないかと考えられる。

>>>詳細のレポート(PDF版)をダウンロードする

調査概要
調査対象弊社管理オピネット会員のうち、住宅の購入検討者
オピネット:http://www.opi-net.com
調査期間2009年7月17日〜21日
調査方法インターネット調査
回収数551名
調査内容
『マイホームの購入に関するアンケート』
(1)住宅購入の買いどき感
(2)購入意欲
(3)購入の検討理由
(4)購入意欲に影響を与える要因
(5)購入における不安点
回答者属性(1)年代 (20代:14%、30代:39%、40代:30%、50代:12%、60代以上:5%)
(2)検討状況 (具体的検討層:21%、いずれ購入層:79%)
(3)検討タイプ ( 戸建:56%、マンション:31%、両方:13%)