opinet

　会員規約

会員規約

第１条　総則

1.	本規約は、株式会社マーケティングコミュニケーションズ（以下「当社」という）が実施、運営する『オピネット』上で提供するサービス及び行う調査において、第2条所定の会員登録の際、当社と会員の間で締結される契約の契約条件を定めるものとします。
2.	調査は、当社が当社または当社の顧客（以下単に「顧客」という）のために行う目的で、当社が所定の方法により調査を行い、会員が当該アンケートに回答し、その回答を当社が集計・分析することによって行われるものとします。
3.	当社が適当と判断する手段にて、制定、変更又は修正の都度会員に対してお知らせする諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承認し、遵守するものとします。
4.	当社は、会員の事前の承諾を得ることなく本規約および諸規定を変更することができるものとします。

第２条　会員

1.	本契約における会員とは、本規約を承認の上、当社が指定する様式にもとづく登録手続きを完了し、当社に承認された方をいいます。
2.	前項に定める登録手続を完了した方であっても、当社が会員として承認することを不適当と判断した場合、当社は登録を承認しないことができるものとし、また、承認後であっても承認を取り消すことができるものとします。

第３条　パスワードの管理

1.	自己の設定したパスワードの管理は、会員本人が責任を負うものとします。
2.	パスワードの譲渡、名義変更、売買などの行為は一切禁止することとします。
3.	当社はパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。

第４条　登録情報

当社は、会員登録に際し、以下の目的のために、会員に対して、一定の情報の申告を求めることができるものとします。

a.	会員登録の承認の判断
b.	会員のアンケート回答内容の集計・分析
c.	アンケートの集計・分析結果の顧客に対する開示
d.	会員に対する連絡
e.	その他調査に必要とされる用途

前項に基づき会員登録の際に会員が申告した情報（以下「登録情報」という）は、当社が所有するものとします。

会員は、登録情報のすべての項目に関して、虚偽の申告をしてはならないものとします。

会員は登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続きを行うものとします。

当社は、必要と認めた場合、メールまたはその他の方法にて会員に登録情報の内容確認を行うことがあります。

登録情報の一部は、第1項所定の目的に使用される場合に限り、会員本人の承諾なく開示される場合があります。ただし、会員個人を特定することができる情報（氏名、メールアドレス等）の開示、及びそれ以外の情報であっても第1項所定の目的以外の目的でされる開示を行う場合には、当社は必ず事前に会員本人の承諾を得るものとします。

第５条　個人情報

1.	当社は、会員から取得した個人情報の管理を管理するうえで、情報の改竄・漏えい、不正アクセスが生じないよう対策を講じるものとします。
2.	会員の個人情報を含むアンケート回答データは調査及び調査に付随する作業（謝礼発送など）以外には使用いたしません。

第６条　会員の行為禁止事項

会員の、以下に該当する行為またはその恐れのある行為は禁止します。

a.	公序良俗に反する行為
b.	他の会員または第三者の著作権を侵害する行為
c.	他の会員または第三者を誹謗、中傷する行為
d.	他の会員または第三者に不利益を与える行為
e.	選挙運動もしくはこれに類似する行為、または公職選挙法などの法令に違　　反する行為
f.	調査の運営を妨害する行為
g.	当社が承認していない営業行為
h.	その他、当社が不適当と判断する行為

第７条　電子メールの受・発信

1.	会員として当社と電子メールの受・発信を行なう場合、登録情報と同一のメールアドレスを使用するものとします。
2.	登録と異なるメールアドレスにて受・発信を行なった場合、当該会員に不利益、損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
3.	当社からの電子メールに返信を行なう場合、指定の方法により返信するものとします。
4.	指定と異なる方法にて返信を行なった場合、当該会員に不利益、損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
5.	会員として発信する電子メールの本文中の記載内容に関しては、会員本人の責任に基づくものとします。
6.	当社からの電子メールの不達が２週間にわたり続いた場合、その会員は自動的に「電子ＤＭ一時停止」となります。この設定は会員本人が変更しない限り継続するものとします。

第８条　登録内容の削除

『オピネット』に登録されている全ての情報に関して、以下のいずれかに該当する場合は、当社が会員の承諾なく削除できるものとします。

a.	登録された情報が第５条の定める禁止事項に該当すると当社が判断した場合
b.	登録後一定期間を経過し、当社が不必要と判断した場合
c.	その他、当社が不適当と判断した場合

第９条　アンケート回答の依頼

1.	当社は『オピネット』の会員に、アンケート回答を依頼することがあります。依頼の際は登録情報と同一のメールアドレスを使用するものとします。
2.	会員は、アンケート回答依頼を承諾した場合、当社が別途定める方式に従って、回答を行うものとします。
3.	18歳未満の会員は、親権者の同意を得たうえで回答を行うものとします。

第１０条　アンケート回答内容及びサイトへの投稿内容に関する権利の帰属

1.	会員が行ったアンケートへの回答内容及びオピネットへ投稿されたあらゆるデータ（テキスト・写真など）の著作権者人格権（著作権法第18条及び第19条及び第20条に規定される権利）は会員が、これを行使しないものとします。
2.	会員が行ったアンケートへの回答内容及びオピネットへ投稿されたあらゆるデータ（テキスト・写真など）の知的財産所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権）は当社に帰属します。
3.	前項に定める著作権とは、複製件、翻訳権、翻案権など、二次的著作物に関する原作者の権利（著作権法第21条及び第19条及び第28条に規定される権利）を指します。
4.	当社もしくは顧客またはこれらのものに指定されたものは、調査に基づき行われたアンケートに対して、会員が行った回答内容を利用し、会員本人の承諾なしに開示することができるものとします。

第１１条　アンケート回答に対する報酬

1.	当社は、アンケートに対する回答の報酬として、会員に対し、景品に清算可能な当社規定のポイントを提供するものとします。
2.	ポイント数はアンケート協力の負担の程度に応じて当社が定めるものとし、所定の方法により対象メンバーに事前に知らせるものとします。
3.	ポイントの清算は、当社の定める所定期間毎に行うものとし、当社の定める方法により、メンバー個人に対し該当期間中におけるアンケートへの協力に対する対価として還元されます。また基準ポイントまで達せずに退会する場合、当該会員がすでに取得したポイントの効力は消失するものとします。

第１２条　会員の守秘義務

会員は、回答を求められたアンケートの質問文中に守秘義務の履行を求める旨の表記がなされている場合には、実際にアンケートに回答したか否かにかかわらず、当該アンケートを通じて知り得た情報について守秘義務を負うものとします。

ここで言う「守秘義務」とは、アンケートへの回答内容を当社および会員本人以外の第三者に一切漏らさない義務、ならびに、アンケートの質問文の内容その他を通じて知り得た情報を、いかなる手段・方法によっても当社及び会員本人以外への第三者へ漏洩せずかつアンケートへの回答以外のいかなる目的にも使用・転用しない義務を含みますが、これにかぎられるものではありません。

第１３条　会員資格の抹消

以下の項目に該当する場合、当社は、会員の承諾の有無にかかわらず、会員資格を抹消することができるものとします。

a.	ＩＤまたはパスワードを不正使用した場合
b.	『オピネット』を営利目的で不正利用した場合
c.	その他、本規約のいずれかに違反した場合

資格を抹消する場合、その会員が『オピネット』で保有するすべての権利を抹消するものとします。

第１４条　退会

1.	退会に際しては、所定の手続きに従い当社に届け出るものとし、当社での退会処理が終了後、個人情報が削除されます。
2.	退会しようとする時点で、累積ポイントが清算規定額まで達していた場合、退会前に清算するものとします。退会前にポイント清算が行なわれなかった場合、退会と同時にポイントは抹消するものとし、退会以降の清算、問い合わせなどの一切の処理を行なわないものとします。

第１５条　サービスの中断、停止

当社は、以下に該当する場合、会員に承諾を受けることなくサービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止する場合があります。

a.	システム定期保守、更新ならびに緊急の場合
b.	火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
c.	その他、不測の事態により当社がサービスの提供が困難と判断した場合

このような事態に伴い、会員に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を負わないものとします。

第１６条　サービス及び調査内容の変更、中止

1.	当社は、会員への承認を受けることなく、サービス及び調査の内容を変更、または中止する場合があります。
2.	このような事態に伴い、会員に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を負わないものとします。

第１７条　営業の停止

1.	『オピネット』は一定の予告期間をもって営業の停止を行なう場合があります。

[ 附則 ]
制定：平成14年 6月1日
改訂：平成18年 3月1日